事務所概要
当事務所は2020年に創立100年を迎えた伝統ある法律事務所です。
大手町の東京サンケイビルにて15名の弁護士が所属し、パートナー弁護士により業務全般を統括しています。歴代の主催者である梶谷玄（平成11年～17年最高裁判所判事）、梶谷剛（平成16・17年度日本弁護士会連合会会長）も引き続き事務所に所属し業務をともにしています。
当事務所は、我が国を代表する多くの上場、非上場の企業から顧問弁護士としてご依頼をいただいており、その業種は、鉄鋼業、石油業、窯業、自動車部品・建材・精密機械、化学素材等や食品・酒類等の製造業、銀行、信販会社、保険会社、商社、百貨店、新聞社、建設会社、ソフトウェア開発会社等多岐にわたります。また、財団法人、社団法人、個人企業や、個人からのご依頼も頂いております。
当事務所は、依頼者が直面するあらゆる法律問題（その法分野は、民商事全般、会社法、倒産法、金融取引法、知的財産権法、独禁法、労働法、国際法関係、その他刑事一般まで多岐にわたっています。）にかかる法的アドバイスや事件処理の代理等を取り扱っています。
経済的窮境に陥った企業にかかる事業再生や倒産処理案件も多く扱っており、特に裁判所から会社更生事件、破産事件の管財人や民事再生の監督委員等の委嘱を多く受けていることも当事務所の特色の一つです。
当事務所は、人間としての温かみを忘れることなく、案件を通じて依頼者の方々とも喜びや苦しみを共にすることで、永きに亘る強固な信頼関係を構築していきたいと願っています。
そのためにも当事務所は、所属弁護士の個々の力を更に鍛えると共に、事務所としての総合力を一層高め、全員が、事務所創設者堀江専一郎弁護士の「依頼者の権利保護のため、誠心誠意、骨身を削る」「弁護士は自己の天職を自覚し、気節と品格を兼ね備えた紳士でなければならぬ」との言葉を胸に、常にプロフェッショナルとしての気概をもって案件に取り組み、クライアントの方々に今以上に良質で高度な法務サービスを提供し続けられるよう全力を尽くす所存です。
当事務所の歴史
当事務所は、1920（大正9）年に堀江専一郎弁護士（故人：明治9年～昭和14年、明治40年ミシガン大学ロースクール卒業、法学博士、昭和8・9年度第一東京弁護士会会長）が設立した堀江法律事務所にその起源を発しています。創設者堀江弁護士の「依頼者の権利保護のため、誠心誠意、骨身を削る」「弁護士は自己の天職を自覚し、気節と品格を兼ね備えた紳士でなければならぬ」との信念は、そのまま当事務所の基本理念でもあります。
1923（大正12）年に当時開館した丸ノ内ビルヂング（旧丸ビル）に移転した後、1939（昭和14）年に、堀江弁護士の遺命により、梶谷丈夫（故人：明治41年～昭和46年、昭和44年度第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長）が事務所を継承しました。
1971（昭和46）年に、梶谷丈夫が逝去した後、梶谷丈夫の長男梶谷玄（平成5年度第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長、平成11年～17年最高裁判所判事）が事務所を継承し、その後、梶谷玄が平成11年に最高裁判所に転出したことから（平成17年1月退官）、次男梶谷剛（昭和60年度第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長、平成16～17年度日本弁護士会連合会会長）が事務所主宰者に就任いたしました。
そして、梶谷剛が2011（平成23）年4月より日本司法支援センター（法テラス）理事長に就任したことを機に、2012（平成24）年1月より岡正晶（平成27年度第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長、令和3年～最高裁判所判事）が事務所代表に就任しました。2019（平成31・令和元）年1月からは、パートナー制に移行し、パートナー弁護士の合議により業務を統括しています。また、事務所拡充のため、2014（平成26）年1月14日に、大手町の東京サンケイビル18階に移転しました。
業務体制
1.複数担当制による妥協を許さない業務遂行
当事務所は、一つの案件を複数の弁護士が実質的・主体的に担当することを基本とし、担当弁護士同士の議論を通じて事案を深く分析し、依頼者の真の利益を目指したきめ細かな業務遂行を心がけています。複数の弁護士が協同して案件にあたることにより、迅速な対応も可能になるとともに、案件処理を通じて得られる知識とノウハウの共有化による事務所としての総合力の向上も図っています。
2.ベテラン弁護士の実質的関与
案件担当の弁護士は、主体的かつ積極的に案件の処理に当たるとともに、週に一回開催される事務所の全弁護士による報告検討会において、最高相談役の梶谷玄、元・前主宰者の梶谷剛をはじめとする事務所内のより経験の豊富な弁護士にも意見を求めて、大局を見失わず、事件処理が独善に陥ることのないよう常に心がけています。また、事務所の全弁護士による報告検討会を行うことにより、日ごろから知識、ノウハウ及び情報の共有化を図りつつ、法令の制定・改正や新裁判例等の習得及び研究に努めています。
3.総合力を発揮し、依頼者にとってのベストソリューションを追求する
当事務所は、依頼者の皆様に迅速かつ的確な最良の法的サービスを継続的・安定的に提供するためには、その前提として、所属弁護士が信頼関係のもとで相互に顔の見える形で緊密に結びつき切磋琢磨することが重要であると考えています。当事務所は、密接に組織されたチームとして総合力を発揮し、依頼者の皆様との間で緊密なコミュニケーションをとりながら案件の処理に当たり、依頼者の皆様の真の利益に沿うベストソリューションをひたむきに追求します。